社会秩序を保つための法律と必要性について

堅苦しく感じることもありますが、法律というのは、人が人を裁くために必要なものであり、それがないと大変なことになります。法律があることで、ある程度守られているのであり、めちゃくちゃにならないように、保護されているのです。そして、その法律が施行されていることで、その法に基づいて取り締まる警察官がいることにより、悪人を処罰することが可能になっているのです。
法律がないと、そうしたことができないので、犯罪は増える一方であり、どうすることもできないような状況にもなりかねないのです。

そして、法律は、時代により変わりゆくもので、犯罪が起きるごとに法律を見直す必要性が出てくることもあるのです。というのも、大抵は法律で守られているのですが、そういった法律を抜け出すような、要は抜け道を見つけて、法律では裁けないような罪を犯す人が出現してくるのです。
そのような事件が起きるたびに、それに対応していかなければならず、犯罪は複雑化していきますし、法律で厳しくしても、犯罪はなかなか減らないという現実があるのです。法律は、それでもなお必要なものであり、法律を改正するということになっても、それをいきなり施行することはできず、国会で討論するなど、順序を踏んでいくことになります。なので、かなりの時間をかけて、少しずつ進めるということになるのです。

そして、法律というのは、複雑さを増していく傾向にありますので、どんな法律があるのか自体、わからないことが多いため、法律の専門家、さらに弁護士といった国家資格を持つような方たちが必要とされるのです。裁判が行われる時には、検察側と弁護士側といった構図になり、それぞれが主張を行いますが、法律が基本になっていて、その法に触れるようなことをしたのか、しなかったのかという所が焦点になるのです。

このように、法律というのは絶対ではなくて、時代に応じて変容していくものですが、ある程度の秩序を保つためには、絶対に不可欠なものであり、その必要性は大きいのです。

法律をスムーズに改正できるようにする必要があります

様々なニュースが流れていますが、法律の改正といえば、今ちょうど国会で議題に上がっている安保関連の改正が、誰しも思い浮かべるテーマになっていると思います。

確かに、今の注目はこのテーマかもしれませんが、実際のところは、これ以外に話題にされるべきテーマが、たくさん存在します。こういう話題にされるべきテーマの例を、幾つか挙げてみたいと思います。そもそも、法律の改正に関しては、大きな課題があります。

それは、社会の変化や企業活動の多様化、グローバル化、あわせて家族形態の多様化などによって、法律が実際に追いついていないということです。場合によっては、法律の改正を実施せず、裁判では、拡大解釈だけで判断を下すような事件が増えつつあります。この事象は、ベーシックな課題として正しいとは言えず、本来は、法律の改正がもっと速やかに、もっと社会に合わせてしかるべきだ、というのが一般論になっています。

例として、子供の問題、民法についてです。
非嫡出子の親権問題も拡大解釈の下、裁判が開かれていることが実情です。この民法においては、同性婚や夫婦別姓についても、議論がもっとスピーディに行われて、変わっていくべきだというのが、直近の課題になっていると言わざるを得ません。また、企業活動においても、様々な課題が出てきています。これについての法律としては、商法と会社法が関わっています。
何しろ、企業活動のグローバル化、さらにIT活用による活動の多様化もあり、これまでの法律では拡大解釈もできずに、あてはまらないことが山ほど出てきているのが、現実の課題として立ちふさがっています。一例を挙げると、インターネットビジネスにおける税金の問題です。海外の企業が、サーバーを海外に設けている際の、企業活動に対する税金のかけ方については、やっと決着がつきましたが、企業としては、もっと早期の決着を願っていました。

ここまで、民法と会社法に、商法について事例を挙げましたが、まだまだ法律の改正に関する課題は残されていて、早期の解決が要望されています。

法律が社会の変化のスピードに対応しきれていないのが問題点です

法律の重要性に基本であると得ています。法律について、その重要性は、法治国家に住んでいる日本人なら誰しもが、ある程度理解していることを前提として、会話が進められています。むろん、専門的な法律の勉強をしたことがある日本人は少数ですが、日本が法治国家であり、司法、行政、裁判の三権分立が基本であることくらいは、みんなが理解しています。そして、こうした法律が定められ、承認されるところが国会であることも、十分理解しています。なぜなら、小学校や中学校の教育の場で、政治家の職務の一つは、法律を制定することだとインプットされているからです。

法律は、どういったところで、自分たちの身近で作用するのでしょう。例えば、相続や結婚、出産、死に関する、あらゆる場面に対し、法律に基づいた手続きを行うことになっています。これら全て、行政への書面による申請や提出であることからも、わかるのではないでしょうか。

これらについては、民放という法律が基礎になっています。

一方、企業活動や株式投資に関わる活動において、中心になるのが商法であり、会社法になります。こうして、あらゆる周辺の出来事が、法律によって動いているわけです。

ですが、現代社会においては、その法律が、社会の変化とスピードについていけていないという課題が出てきています。IT社会の進歩と、次々に現れてくるビジネスモデルの様々な専門家審議から国会審議を経て、やっとの事で法律として成立するというスピードでは、全く追いつかないのが現状です。
当たり前ですが、法政審議の短縮化も進んでいますが、まだ実態としては、厳しいと言わざるを得ません。しかし、すべての経済活動においての基本は、やはり会社法であり、商法であることに変わりはありません。これからも、社会への変化に耐えられる法律改定の迅速さ、そして専門家の一般良識に沿った検討が進められることを、たくさんのビジネスマンが期待しています。これが、日本経済の進展にもつながります。
法律の全てを把握しているという方は稀にいるでしょうが、常日頃変わらない生活をしている方にとってはあまり親しみがありません。親しみがあっても困りますが…。人を殺したらいけないなどどのようなことをしたら法律に反するのか分かっているでしょうから、そのような事をしなければいいだけの話なのです。